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法人税法
最終改正：平成二三年八月一〇日法律第九四号
（最終改正までの未施行法令）
平成二十三年五月二日法律第三十九号 （未施行）
平成二十三年六月三十日法律第八十二号 （一部未施行）
以下の改正規定は、平成24年1月1日施行（平成23年6月30日／法律第82号）
2条、26条、40条、41条、133条、134条、147条、154条
以下の改正規定は、公布の日(平成23年6月30日)から起算して2月を経過した日施行（平成23年6月30日／法律第82号）
59条、163条
第一編 総則
第一章 通則（第一条―第三条）
第二条（定義）第二章 納税義務者（第四条）
第四条第二章の二 連結納税義務者（第四条の二―第四条の五）
第二章の三 法人課税信託（第四条の六―第四条の八）
第三章 課税所得等の範囲等
第一節 課税所得等の範囲（第五条―第十条の二）
第二節 課税所得の範囲の変更等（第十条の三）
第四章 所得の帰属に関する通則（第十一条・第十二条）
第十一条（実質所得者課税の原則）第五章 事業年度等（第十三条―第十五条の二）
第十三条（事業年度の意義） 第十五条（事業年度を変更した場合等の届出）第六章 納税地（第十六条―第二十条）
第十六条（内国法人の納税地） 第十八条（納税地の指定） 第二編 内国法人の法人税
第一章 各事業年度の所得に対する法人税
第一節 課税標準及びその計算
第一款 課税標準（第二十一条）
第二十一条（各事業年度の所得に対する法人税の課税標準）第二款 各事業年度の所得の金額の計算の通則（第二十二条）
第二十二条（各事業年度の所得の金額の計算）第三款 益金の額の計算
第一目 受取配当等（第二十三条―第二十四条）
第二十四条（配当等の額とみなす金額）第二目 資産の評価益（第二十五条）
第三目 受贈益（第二十五条の二）
第二十五条の二第四目 還付金等（第二十六条―第二十八条）
第四款 損金の額の計算
第一目 資産の評価及び償却費（第二十九条―第三十二条）
第二十九条（棚卸資産の売上原価等の計算及びその評価の方法） 第三十条 削除 第三十一条（減価償却資産の償却費の計算及びその償却の方法） 第三十二条（繰延資産の償却費の計算及びその償却の方法）第二目 資産の評価損（第三十三条）
第三十三条（資産の評価損の損金不算入等）第三目 役員の給与等（第三十四条―第三十六条）
第三十四条（役員給与の損金不算入） 第三十五条 削除 第三十六条（過大な使用人給与の損金不算入）第四目 寄附金（第三十七条）
第三十七条（寄附金の損金不算入）第五目 租税公課等（第三十八条―第四十一条）
第三十八条（法人税額等の損金不算入） 第四十条（法人税額から控除する所得税額の損金不算入）第六目 圧縮記帳（第四十二条―第五十一条）
第七目 引当金（第五十二条・第五十三条）
第七目の二 新株予約権を対価とする費用等（第五十四条）
第五十四条（新株予約権を対価とする費用の帰属事業年度の特例等）第七目の三 不正行為等に係る費用等（第五十五条・第五十六条）
第五十五条（不正行為等に係る費用等の損金不算入）第八目 繰越欠損金（第五十七条―第五十九条）
第五十七条（青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越し）第九目 契約者配当等（第六十条・第六十条の二）
第十目 特定株主等によつて支配された欠損等法人の資産の譲渡等損失額（第六十条の三）
第五款 利益の額又は損失の額の計算
第一目 短期売買商品の譲渡損益及び時価評価損益（第六十一条）
第六十一条（短期売買商品の譲渡損益及び時価評価損益の益金又は損金算入）第一目の二 有価証券の譲渡損益及び時価評価損益（第六十一条の二―第六十一条の四）
第六十一条の二（有価証券の譲渡益又は譲渡損の益金又は損金算入） 第六十一条の三（売買目的有価証券の評価益又は評価損の益金又は損金算入等）第二目 デリバティブ取引に係る利益相当額又は損失相当額（第六十一条の五）
第三目 ヘッジ処理による利益額又は損失額の計上時期等（第六十一条の六・第六十一条の七）
第四目 外貨建取引の換算等（第六十一条の八―第六十一条の十）
第五目 連結納税の開始等に伴う資産の時価評価損益（第六十一条の十一・第六十一条の十二）
第六目 分割等前事業年度等における連結法人間取引の損益（第六十一条の十三）
第六款 組織再編成に係る所得の金額の計算（第六十二条―第六十二条の九）
第七款 収益及び費用の帰属事業年度の特例（第六十三条・第六十四条）
第六十三条（長期割賦販売等に係る収益及び費用の帰属事業年度） 第六十四条（工事の請負に係る収益及び費用の帰属事業年度）第八款 リース取引（第六十四条の二）
第六十四条の二（リース取引に係る所得の金額の計算）第九款 法人課税信託に係る所得の金額の計算（第六十四条の三）
第十款 公益法人等が普通法人に移行する場合の所得の金額の計算（第六十四条の四）
第十一款 各事業年度の所得の金額の計算の細目（第六十五条）
第二節 税額の計算
第一款 税率（第六十六条・第六十七条）
第六十六条（各事業年度の所得に対する法人税の税率） 第六十七条（特定同族会社の特別税率）第二款 税額控除（第六十八条―第七十条の二）
第三節 申告、納付及び還付等
第一款 中間申告（第七十一条―第七十三条）
第七十一条（中間申告） 第七十二条（仮決算をした場合の中間申告書の記載事項等） 第七十三条（中間申告書の提出がない場合の特例）第二款 確定申告（第七十四条―第七十五条の二）
第七十四条（確定申告） 第七十五条（確定申告書の提出期限の延長） 第七十五条の二（確定申告書の提出期限の延長の特例）第三款 納付（第七十六条・第七十七条）
第七十六条（中間申告による納付） 第七十七条（確定申告による納付）第四款 還付（第七十八条―第八十条）
第八十条（欠損金の繰戻しによる還付）第五款 更正の請求の特例（第八十条の二）
第一章の二 各連結事業年度の連結所得に対する法人税
第一節 課税標準及びその計算
第一款 課税標準（第八十一条）
第二款 各連結事業年度の連結所得の金額の計算（第八十一条の二）
第三款 益金の額又は損金の額の計算
第一目 個別益金額又は個別損金額（第八十一条の三）
第二目 受取配当等（第八十一条の四）
第三目 外国税額（第八十一条の五）
第四目 寄附金（第八十一条の六）
第五目 所得税額等（第八十一条の七・第八十一条の八）
第六目 繰越欠損金（第八十一条の九・第八十一条の九の二）
第七目 連結法人間取引の損益（第八十一条の十）
第四款 各連結事業年度の連結所得の金額の計算の細目（第八十一条の十一）
第二節 税額の計算
第一款 税率（第八十一条の十二・第八十一条の十三）
第二款 税額控除（第八十一条の十四―第八十一条の十七）
第三款 連結法人税の個別帰属額の計算（第八十一条の十八）
第三節 申告、納付及び還付等
第一款 連結中間申告（第八十一条の十九―第八十一条の二十一）
第二款 連結確定申告（第八十一条の二十二―第八十一条の二十四）
第三款 個別帰属額等の届出（第八十一条の二十五）
第四款 納付（第八十一条の二十六―第八十一条の二十八）
第五款 還付（第八十一条の二十九―第八十一条の三十一）
第六款 更正の請求の特例（第八十二条）
第二章 退職年金等積立金に対する法人税
第一節 課税標準及びその計算（第八十三条―第八十六条）
第二節 税額の計算（第八十七条）
第三節 申告及び納付（第八十八条―第百二十条）
第三章 青色申告（第百二十一条―第百二十八条）
第百二十一条（青色申告） 第百二十二条（青色申告の承認の申請） 第百二十三条（青色申告の承認申請の却下） 第百二十五条（青色申告の承認があつたものとみなす場合） 第百二十六条（青色申告法人の帳簿書類） 第百二十七条（青色申告の承認の取消し） 第百二十八条（青色申告の取りやめ）第四章 更正及び決定（第百二十九条―第百三十七条）
第百三十条（青色申告書等に係る更正） 第百三十一条（推計による更正又は決定） 第百三十二条（同族会社等の行為又は計算の否認）第三編 外国法人の法人税
第一章 国内源泉所得（第百三十八条―第百四十条）
第二章 各事業年度の所得に対する法人税
第一節 課税標準及びその計算（第百四十一条・第百四十二条）
第二節 税額の計算（第百四十三条・第百四十四条）
第三節 申告、納付及び還付等（第百四十五条）
第三章 退職年金等積立金に対する法人税
第一節 課税標準及びその計算（第百四十五条の二・第百四十五条の三）
第二節 税額の計算（第百四十五条の四）
第三節 申告及び納付（第百四十五条の五）
第四章 青色申告（第百四十六条）
第五章 更正及び決定（第百四十七条）
第四編 雑則（第百四十八条―第百五十八条）
第百四十八条（内国普通法人等の設立の届出） 第百五十条（公益法人等又は人格のない社団等の収益事業の開始等の届出） 第百五十条の二（帳簿書類の備付け等） 第百五十一条（代表者等の自署押印） 第百五十三条（当該職員の質問検査権） 第百五十四条 第百五十五条 第百五十六条 第百五十六条の二（官公署等への協力要請） 第百五十七条（身分証明書の携帯等） 第百五十八条（附加税の禁止）第五編 罰則（第百五十九条―第百六十三条）
第百五十九条 第百六十条 第百六十一条 第百六十二条 第百六十三条 「法人税」のＴＯＰへ