法人税法施行令第三十三条（棚卸資産の取得価額の特例）

　内国法人がその有する棚卸資産につき次の各号に掲げる評価換えをした場合には、当該評価換えをした日の属する事業年度以後の各事業年度における第二十八条第一項（棚卸資産の評価の方法）又は第二十八条の二第一項（棚卸資産の特別な評価の方法）の規定による当該資産の評価額の計算については、その内国法人が当該資産を同日において当該各号に定める金額に相当する金額により取得したものとみなす。
一 　法第二十五条第二項 （資産の評価益の益金不算入等）に規定する評価換え　その評価換えをした棚卸資産の取得価額に、その評価換えにより各事業年度の所得の金額の計算上益金の額に算入された金額を加算した金額
二 　法第三十三条第二項 又は第三項 （特定の事実が生じた場合の資産の評価損の損金算入）の規定の適用を受ける評価換え　その評価換えをした棚卸資産の取得価額からその評価換えにより各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入された金額を控除した金額
２ 　内国法人が法第二十五条第三項 又は第三十三条第四項 の規定によりその有するこれらの規定に規定する資産（棚卸資産に該当するものに限る。以下この項において同じ。）の評価益の額（法第二十五条第三項 に規定する評価益の額として政令で定める金額をいう。）又は評価損の額（法第三十三条第四項 に規定する評価損の額として政令で定める金額をいう。）を法第二十五条第三項 又は第三十三条第四項 に規定する事実が生じた日の属する事業年度の所得の金額の計算上益金の額又は損金の額に算入した場合には、当該事業年度以後の各事業年度における第二十八条第一項又は第二十八条の二第一項の規定による当該資産の評価額の計算については、その内国法人がこれらの事実が生じた日において当該資産の取得価額に当該評価益の額を加算し、又は当該資産の取得価額から当該評価損の額を減算した金額により当該資産を取得したものとみなす。
３ 　内国法人が法第六十一条の十一第一項 （連結納税の開始に伴う資産の時価評価損益）又は第六十一条の十二第一項 （連結納税への加入に伴う資産の時価評価損益）の規定によりこれらの規定に規定する連結開始直前事業年度又は連結加入直前事業年度終了の時に有するこれらの規定に規定する時価評価資産（棚卸資産に該当するものに限る。以下この項において「時価評価資産」という。）の評価益（法第六十一条の十一第一項 に規定する評価益をいう。）又は評価損（法第六十一条の十一第一項 に規定する評価損をいう。）を当該連結開始直前事業年度又は連結加入直前事業年度の所得の金額の計算上益金の額又は損金の額に算入した場合には、当該連結開始直前事業年度又は連結加入直前事業年度以後の各事業年度における第二十八条第一項又は第二十八条の二第一項の規定による当該時価評価資産の評価額の計算については、その内国法人が当該連結開始直前事業年度又は連結加入直前事業年度終了の時において当該時価評価資産の取得価額にその評価益に相当する金額を加算し又は当該時価評価資産の取得価額からその評価損に相当する金額を減算した金額により当該時価評価資産を取得したものとみなす。
４ 　内国法人が法第六十二条の九第一項 （非適格株式交換等に係る株式交換完全子法人等の有する資産の時価評価損益）の規定により同項 に規定する非適格株式交換等の直前において有する同項 に規定する時価評価資産（棚卸資産に該当するものに限る。以下この項において「時価評価資産」という。）の評価益（同条第一項 に規定する評価益をいう。）又は評価損（同条第一項 に規定する評価損をいう。）を当該非適格株式交換等の日の属する事業年度の所得の金額の計算上益金の額又は損金の額に算入した場合には、当該事業年度以後の各事業年度における第二十八条第一項又は第二十八条の二第一項の規定による当該時価評価資産の評価額の計算については、その内国法人が当該非適格株式交換等の時において当該時価評価資産の取得価額に当該評価益に相当する金額を加算し、又は当該時価評価資産の取得価額から当該評価損に相当する金額を減算した金額により当該時価評価資産を取得したものとみなす。