法人税法施行令
　
最終改正：平成二三年七月二二日政令第二二五号
　
（最終改正までの未施行法令）
平成二十三年六月十日政令第百六十六号 （未施行）
平成二十三年六月三十日政令第百九十六号 （一部未施行）
　
以下の改正規定は、平成24年1月1日施行（平成23年6月30日／政令第196号）
174条、188条、193条
　
以下の改正規定は、総合特別区域法（平成23年法律第81号）の施行の日施行（平成23年6月30日／政令第196号）
5条、73条、142条
　
以下の改正規定は、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律（平成23年法律第57号）の施行の日施行（平成23年6月30日／政令第196号）
13条
　
以下の改正規定は、特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法（平成23年法律第　　　号）の施行の日施行（平成23年6月30日／政令第196号）
73条
　
　
　第一編　総則
　　第一章　通則（第一条―第十四条の五）
　　第四条（同族関係者の範囲）
　　第七条（役員の範囲）
　　第八条（資本金等の額）
　　第十条（棚卸資産の範囲）
　　第十一条（有価証券に準ずるものの範囲）
　　第十二条（固定資産の範囲）
　　第十三条（減価償却資産の範囲）
　　第十四条（繰延資産の範囲）
　　第一章の二　連結納税義務者（第十四条の六―第十四条の九）
　　第二章　法人課税信託（第十四条の十）
　　第二章の二　課税所得等の範囲等（第十四条の十一）
　　第三章　所得の帰属に関する通則（第十五条）
　　第四章　納税地（第十六条―第十八条）
　　第十七条（納税地の指定）
　　第十八条（納税地等の異動の届出）
　第二編　内国法人の法人税
　　第一章　各事業年度の所得に対する法人税
　　　第一節　各事業年度の所得の金額の計算
　　　　第一款　益金の額の計算
　　　　　第一目　受取配当等（第十九条―第二十三条）
　　　　　第二目　資産の評価益（第二十四条・第二十四条の二）
　　　　　第三目　還付金等（第二十五条―第二十七条）
　　　　第二款　損金の額の計算
　　　　　第一目　棚卸資産の評価の方法（第二十八条―第三十一条）
　　第二十八条（棚卸資産の評価の方法）
　　第二十八条の二（たな卸資産の特別な評価の方法）
　　第二十九条（棚卸資産の評価の方法の選定）
　　第三十条（棚卸資産の評価の方法の変更手続）
　　第三十一条（棚卸資産の法定評価方法）
　　　　　第二目　棚卸資産の取得価額（第三十二条・第三十三条）
　　第三十二条（棚卸資産の取得価額）
　　第三十三条（棚卸資産の取得価額の特例）
　　　　　第三目　削除
　　　　　第四目　削除
　　　　　第五目　減価償却資産の償却の方法（第四十八条―第五十三条）
　　第四十八条（減価償却資産の償却の方法）
　　第四十八条の二
　　第五十一条（減価償却資産の償却の方法の選定）
　　第五十二条（減価償却資産の償却の方法の変更手続）
　　第五十三条（減価償却資産の法定償却方法）
　　　　　第六目　減価償却資産の取得価額等（第五十四条―第五十七条）
　　第五十四条（減価償却資産の取得価額）
　　第五十五条（資本的支出の取得価額の特例）
　　第五十六条（減価償却資産の耐用年数、償却率等）
　　　　　第七目　減価償却資産の償却限度額等（第五十八条―第六十三条）
　　第五十八条（減価償却資産の償却限度額）
　　第五十九条（事業年度の中途で事業の用に供した減価償却資産の償却限度額の特例）
　　第六十二条（償却超過額の処理）
　　第六十三条（減価償却に関する明細書の添付）
　　　　　第七目の二　減価償却資産の償却費の計算の細目（第六十三条の二）
　　　　　第八目　繰延資産の償却（第六十四条―第六十七条）
　　第六十四条（繰延資産の償却限度額）
　　第六十五条（繰延資産の償却超過額の処理）
　　第六十七条（繰延資産の償却に関する明細書の添付）
　　　　　第九目　資産の評価損（第六十八条・第六十八条の二）
　　第六十八条（資産の評価損の計上ができる事実）
　　第六十八条の二（再生計画認可の決定に準ずる事実等）
　　　　　第十目　役員の給与等（第六十九条―第七十二条の三）
　　第六十九条（定期同額給与の範囲等）
　　第七十条（過大な役員給与の額）
　　第七十一条（使用人兼務役員とされない役員）
　　第七十二条（特殊関係使用人の範囲）
　　第七十二条の二（過大な使用人給与の額）
　　第七十二条の三（使用人賞与の損金算入時期）
　　　　　第十一目　寄附金（第七十三条―第七十八条）
　　第七十三条（一般寄附金の損金算入限度額）
　　第七十七条（公益の増進に著しく寄与する法人の範囲）
　　第七十七条の二（特定公益増進法人に対する寄附金の特別損金算入限度額）
　　第七十七条の三（公益社団法人又は公益財団法人の寄附金の額とみなされる金額に係る事業）
　　第七十八条（支出した寄附金の額）
　　　　　第十一目の二　外国子会社から受ける配当等に係る外国源泉税等（第七十八条の二）
　　　　　第十二目　圧縮記帳（第七十九条―第九十五条）
　　　　　第十三目　引当金（第九十六条―第百十一条）
　　　　　第十三目の二　新株予約権を対価とする費用等（第百十一条の二）
　　　　　第十四目　繰越欠損金（第百十二条―第百十八条）
　　　　　第十五目　契約者配当金（第百十八条の二）
　　　　　第十六目　特定株主等によつて支配された欠損等法人の資産の譲渡等損失額（第百十八条の三）
　　　　第二款の二　利益の額又は損失の額の計算
　　　　　第一目　短期売買商品の一単位当たりの帳簿価額及び時価評価金額（第百十八条の四―第百十八条の八）
　　　　　第一目の二　有価証券の一単位当たりの帳簿価額及び時価評価金額（第百十九条―第百十九条の十六）
　　第百十九条（有価証券の取得価額）
　　第百十九条の二（有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出の方法）
　　第百十九条の五（有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出の方法の選定及びその手続）
　　第百十九条の七（有価証券の一単位当たりの帳簿価額の法定算出方法）
　　第百十九条の十二（売買目的有価証券の範囲）
　　第百十九条の十三（売買目的有価証券の時価評価金額）
　　第百十九条の十四（償還有価証券の帳簿価額の調整）
　　第百十九条の十五（売買目的有価証券の評価益又は評価損の翌事業年度における処理等）
　　　　　第二目　デリバティブ取引に係る利益相当額又は損失相当額（第百二十条）
　　　　　第三目　ヘッジ処理における有効性判定等（第百二十一条―第百二十一条の十一）
　　　　　第四目　外貨建資産等の換算等（第百二十二条―第百二十二条の十一）
　　　　　第五目　連結納税の開始等に伴う資産の時価評価損益（第百二十二条の十二・第百二十二条の十三）
　　　　　第六目　分割等前事業年度等における連結法人間取引の損益（第百二十二条の十四）
　　　　第二款の三　組織再編成に係る所得の金額の計算（第百二十三条―第百二十三条の十一）
　　　　第三款　収益及び費用の帰属事業年度の特例
　　　　　第一目　長期割賦販売等（第百二十四条―第百二十八条）
　　第百二十四条（延払基準の方法）
　　第百二十七条（長期割賦販売等の要件）
　　　　　第二目　工事の請負（第百二十九条―第百三十一条）
　　第百二十九条（工事の請負）
　　　　第三款の二　リース取引（第百三十一条の二）
　　第百三十一条の二（リース取引の範囲）
　　　　第三款の三　法人課税信託に係る所得の金額の計算（第百三十一条の三）
　　　　第三款の四　公益法人等が普通法人に移行する場合の所得の金額の計算（第百三十一条の四―第百三十一条の六）
　　　　第四款　各事業年度の所得の金額の計算の細目
　　　　　第一目　資本的支出（第百三十二条）
　　第百三十二条（資本的支出）
　　　　　第二目　少額の減価償却資産等（第百三十三条―第百三十四条）
　　第百三十三条（少額の減価償却資産の取得価額の損金算入）
　　第百三十三条の二（一括償却資産の損金算入）
　　第百三十四条（繰延資産となる費用のうち少額のものの損金算入）
　　　　　第三目　確定給付企業年金の掛金等（第百三十五条・第百三十六条）
　　　　　第三目の二　金銭債務の償還差損益（第百三十六条の二）
　　　　　第三目の三　株式譲渡請求権に係る自己株式の譲渡（第百三十六条の三）
　　　　　第三目の四　医療法人の設立に係る資産の受贈益等（第百三十六条の四）
　　　　　第四目　借地権等（第百三十七条―第百三十九条）
　　第百三十七条（土地の使用に伴う対価についての所得の計算）
　　第百三十八条（借地権の設定等により地価が著しく低下する場合の土地等の帳簿価額の一部の損金算入）
　　　　　第五目　償還有価証券の調整差益又は調整差損（第百三十九条の二）
　　第百三十九条の二（償還有価証券の調整差益又は調整差損の益金又は損金算入）
　　　　　第六目　一株未満の株式等の処理の場合等の所得計算の特例（第百三十九条の三・第百三十九条の三の二）
　　　　　第七目　資産に係る控除対象外消費税額等の損金算入等（第百三十九条の四―第百三十九条の六）
　　第百三十九条の四（資産に係る控除対象外消費税額等の損金算入）
　　第百三十九条の五（資産に係る控除対象外消費税額等の損金算入に関する明細書の添付）
　　　第二節　税額の計算
　　　　第一款　税率（第百三十九条の六の二―第百四十条）
　　　　第二款　税額控除（第百四十条の二―第百五十条）
　　　第三節　還付（第百五十一条―第百五十四条の三）
　　第一章の二　各連結事業年度の連結所得に対する法人税
　　　第一節　各連結事業年度の連結所得の金額の計算
　　　　第一款　個別益金額又は個別損金額（第百五十五条―第百五十五条の六）
　　　　第二款　受取配当等（第百五十五条の七―第百五十五条の十一）
　　　　第三款　外国税額（第百五十五条の十一の二・第百五十五条の十二）
　　　　第四款　寄附金（第百五十五条の十三―第百五十五条の十六）
　　　　第五款　所得税額等（第百五十五条の十七・第百五十五条の十八）
　　　　第六款　繰越欠損金（第百五十五条の十九―第百五十五条の二十一の二）
　　　　第七款　連結法人間取引の損益（第百五十五条の二十二）
　　　第二節　税額の計算
　　　　第一款　税率（第百五十五条の二十三―第百五十五条の二十五の二）
　　　　第二款　税額控除（第百五十五条の二十六―第百五十五条の四十二）
　　　　第三款　連結法人税の個別帰属額の計算（第百五十五条の四十三―第百五十五条の四十六）
　　　第三節　申告及び還付（第百五十五条の四十七―第百五十六条）
　　第二章　退職年金等積立金に対する法人税（第百五十六条の二―第百七十二条）
　　第三章　更正及び決定（第百七十三条―第百七十五条）
　第三編　外国法人の法人税
　　第一章　国内源泉所得（第百七十六条―第百八十四条）
　　第二章　各事業年度の所得に対する法人税
　　　第一節　課税標準及び税額の計算（第百八十五条―第百九十条）
　　　第二節　申告による還付（第百九十一条）
　　第三章　退職年金等積立金に対する法人税（第百九十二条）
　　第四章　更正及び決定（第百九十三条）