法人税
>>租税特別措置法・施行令・施行規則
租税特別措置法・施行令・施行規則(23/8/27)
租税特別措置法
第四十二条の四(試験研究を行つた場合の法人税額の特別控除)
第五十三条(特別償却等に関する複数の規定の不適用)
第六十一条の四(交際費等の損金不算入)
第六十二条(使途秘匿金の支出がある場合の課税の特例)
第六十六条の十一の二(認定特定非営利活動法人に対する寄附金の損金算入等の特例)
第六十七条の五(中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例)
租税特別措置法施行令
第二十七条の四(試験研究を行つた場合の法人税額の特別控除)
第三十七条の四(資本金の額又は出資金の額に準ずるものの範囲等)
第三十七条の五(交際費等の範囲)
第三十八条(使途秘匿金の支出がある場合の課税の特例)
第三十九条の二十八(少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例)
租税特別措置法施行規則
第二十一条の十八の四(交際費等の損金不算入)
第二十二条の十二(認定特定非営利活動法人に対する寄附金の損金算入の特例)
法人税の基本
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