形式上の貸倒れ

　法人が有する金銭債権（売掛債権のみ）について、一定期間取引停止後弁済がない場合等には、貸倒損失として損金の額に算入されます（法律上の貸倒れ、法基通9-6-3）。
　次に掲げる事実が発生した場合には、その債務者に対する売掛債権（貸付金などは含みません）について、その売掛債権の額から備忘価額（1円）を控除した残額を貸倒れとして損金経理をすることができます。
（1）継続的な取引を行っていた債務者の資産状況､支払能力等が悪化したため、その債務者との取引を停止した場合において、その取引停止の時と最後の弁済の時などのうち最も遅い時から1年以上経過したとき。ただし、その売掛債権について担保物のある場合は除きます。
（2）同一地域の債務者に対する売掛債権の総額が取立費用より少なく、支払を督促しても弁済がない場合
　

ポイント

○損金経理が必要
○帳簿・証ひょう類等を資料として残しておく。
○債権の範囲は売掛債権のみ
○備忘価額（1円）を残す。