株式交付費

　株式交付費とは、株式募集のための広告費、金融機関の取扱手数料、証券会社の取扱手数料、目論見書・株券等の印刷費、変更登記の登録免許税、その他株式の交付等のために直接支出した費用をいいます（繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い）。
　

株式交付費の会計処理

　株式交付費（新株の発行又は自己株式の処分に係る費用）は、原則として、支出時に費用（営業外費用）として処理します。ただし、企業規模の拡大のためにする資金調達などの財務活動（組織再編の対価として株式を交付する場合を含む。）に係る株式交付費については、繰延資産に計上することができます。この場合には、株式交付のときから3年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法により償却をしなければいけません。
　繰延資産の性格から、繰延資産に該当する株式交付費は、企業規模の拡大のためにする資金調達などの財務活動に係る費用を前提としているため、株式の分割や株式無償割当てなどに係る費用は、繰延資産には該当せず、支出時に費用として処理することになります。また、この場合には、これらの費用を販売費及び一般管理費に計上することができます。