建物を賃借するための権利金等

　法人が建物を賃借するために支払った権利金、立退料などの費用で支出の効果がその支出の日以後1年以上に及ぶものは繰延資産（法人税法固有の繰延資産）となります(法令14�@六ロ、法基通8−1−5)。なお、将来返還が予定されている敷金・保証金等は固定資産となります。ただし、不動産業者などに支払った仲介手数料については、その支払った時に損金の額に算入することができます。
　

償却期間

　繰延資産となる権利金等の償却期間は次のとおりです(法法32、法令64、法基通8−2−3)。

(1)建物の新築に際して支払った権利金などで、その金額が建物の賃借部分の建設費の大部分に相当し、かつ、その建物が存続する間は賃借できる場合	その建物の耐用年数の10分の7に相当する年数
(2)建物の賃借に際して支払った上記（1）以外の権利金などで、契約や慣習などによって、明渡しの時に借家権として転売できることになっている場合	その建物の賃借後の見積残存耐用年数の10分の7に相当する年数
(3)　(1)及び(2)以外の権利金などの場合	5年 ただし、契約による賃借期間が5年未満の場合で、契約を更新するときには再び権利金などの支払をすることが明らかであるときは、その賃借期間となります。

　上記の償却期間に1年未満の端数があるときには、その端数を切り捨てます。また、償却限度額は、繰延資産の額を償却期間の月数で割ったものに、その事業年度の月数を掛けて計算した金額になります。
　ただし、事業年度の中途での支出の場合は、「その事業年度の月数」は支出の日から事業年度末までの月数となります。この場合、月数は暦に従って計算し、1か月に満たない端数はこれを1か月とします。
　

明細書を添付

　繰延資産の償却費を損金算入する場合には、確定申告書に繰延資産の償却限度額その他償却費の計算に関する明細書を添付する必要があります(法令67)。