適用額明細書
租特透明化法の制定に伴い平成23年4月1日以後に終了する事業年度から、法人税関係特別措置を適用する場合には、法人税申告書への「適用額明細書」の添付が必要となります。
「適用額明細書」とは、法人が法人税関係特別措置の適用を受ける場合に、その租税特別措置法の条項、適用額その他の事項を記載し、法人税申告書(
法人税の確定申告書及び連結確定申告書など)に添付して提出する書類をいい、一覧表形式の様式となっています。
「適用額明細書」の添付がなかった場合
「適用額明細書」の添付がなかった場合又は添付があっても虚偽の記載があった場合には、法人税関係特別措置の適用が受けられないこととされています。そのため、「適用額明細書」の添付もれ又は適用額の記載誤り等があった場合には、できるだけ速やかに、「適用額明細書」の提出又は誤りのない「適用額明細書」の再提出をします。
修正申告書を提出する場合
法人税関係特別措置の適用額が変更となる修正申告書を提出する場合には、変更後の「適用額明細書」の添付が必要となります。
法人税関係特別措置
「法人税関係特別措置」とは、例えば、中小企業者等の法人税率の特例、試験研究を行った場合の法人税額の特別控除、中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却といった法人税に関する租税特別措置のうち、税額又は所得の金額を減少させるもの(具体的には、租特透明化法施行令第2条に掲げる各租税特別措置)をいいます。
| 別表一(一) |
法人税の特別税率(普通法人) |
| 別表一(二) |
法人税の特別税率(公益法人等) |
| 別表一(三) |
法人税の特別税率(特定の医療法人等) |
| 別表六(六) |
試験研究費の総額に係る特別控除 |
| 別表六(七) |
試験研究費の増加等に係る特別控除(中小企業者等) |
| 別表六(八) |
試験研究費の増加等に係る特別控除 |
| 別表六(十) |
エネルギー需給構造改革推進設備等を取得した場合の特別控除 |
| 別表六(十一) |
中小企業者等が機械等を取得した場合の特別控除 |
| 別表六(十四) |
事業基盤強化設備等を取得した場合等の特別控除 |
| 別表六(十七) |
沖縄の特定地域において工業用機械等を取得した場合の特別控除 |
| 別表六(十八) |
沖縄の特定中小企業者が経営革新設備等を取得した場合の特別控除 |
| 別表八(一) |
受取配当等の益金不算入 |
| 別表十(一) |
沖縄の認定法人の所得の特別控除 |
| 別表十(二) |
探鉱準備金又は海外探鉱準備金の損金算入及び新鉱床探鉱費又は海外新鉱床探鉱費の特別控除 |
| 別表十(三) |
対外船舶運行事業者の日本船舶による収入金額に係る所得又は連結所得の金額の損金算入又は益金算入 |
| 別表十(四) |
商工組合等の留保金額の特別控除 |
| 別表十(六) |
収用換地等及び特定事業の用地買収等の場合の所得の特別控除 |
| 別表十(七) |
社会保険診療報酬に係る損金算入、農業生産法人の肉用牛の売却に係る所得又は連結所得の特別控除、造林のための植林費の損金算入及び特定の基金に対する負担金等の損金算入 |
| 別表十(八) |
特定目的会社及び投資法人の支払配当の損金算入 |
| 別表十(九) |
特定目的信託に係る受託法人の利益の分配の額等の損金算入 |
| 別表十一(一の二) |
一括評価金銭債権に係る貸倒引当金の損金算入 |
| 別表十二(一) |
海外投資等損失準備金の損金算入 |
| 別表十二(二) |
金属鉱業等鉱害防止準備金の損金算入 |
| 別表十二(三) |
岩石採取場、廃棄物最終処分場及び露天石炭探鉱場に係る特定災害防止準備金の損金算入 |
| 別表十二(四) |
特定廃棄物最終処分場に係る特定災害防止準備金の損金算入 |
| 別表十二(六) |
新幹線鉄道大規模改修準備金の損金算入 |
| 別表十二(七) |
使用済燃料再処理準備金の損金算入 |
| 別表十二(八) |
原子力発電施設解体準備金の損金算入 |
| 別表十二(九) |
保険会社等の異常危険準備金の損金算入 |
| 別表十二(十) |
特別修繕準備金の損金算入 |
| 別表十二(十一) |
社会・地域貢献準備金の損金算入 |
| 別表十二(十二) |
農業経営基盤強化準備金の損金算入及び認定計画等に定めるところに従い取得した農用地等の圧縮額の損金算入 |
| 別表十三(四) |
収用換地等に伴い取得した資産の圧縮額等の損金算入 |
| 別表十三(五) |
特定の資産の買換えにより取得した資産の圧縮額等の損金算入 |
| 別表十三(六) |
特定の交換分合により取得した土地等の圧縮額の損金算入 |
| 別表十三(七) |
大規模な住宅地等造成事業の施行区域内にある土地等の造成のための交換等に伴い取得した宅地の圧縮額等の損金算入 |
| 別表十三(八) |
認定事業用地適正化計画の事業用地の区域内にある土地等の譲渡に伴い取得した土地建物等の圧縮額等の損金算入 |
| 別表十三(十) |
特定普通財産とその隣接する土地等の交換に伴い取得した特定普通財産の圧縮額の損金算入 |
| 別表十三(十一) |
平成21年及び平成22年に先行取得をした土地等の圧縮額の損金算入 |
| 別表十三(十二) |
賦課金で取得した試験研究用資産の圧縮額の損金算入 |
| 別表十三(十三) |
転廃業助成金等で取得した固定資産等の圧縮額等の損金算入 |
| 別表十四(二) |
寄附金の損金算入 |
| 別表十六(一) |
旧定額法又は定額法による減価償却資産の償却額 |
| 別表十六(二) |
旧定率法又は定率法による減価償却資産の償却額 |
| 別表十六(三) |
旧生産高比例法又は生産高比例法による鉱業用減価償却資産の償却額 |
| 別表十六(四) |
旧国外リース期間定額法若しくは旧リース期間定額法又はリース期間定額法による償却額 |
| 別表十六(五) |
取替法による取替資産の償却額 |
| 別表十六(七) |
少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例 |
| 別表十六(九) |
特別償却準備金の損金算入 |