中間申告

　中間申告は、事業年度の中間点で納税をするための手続をいう。すなわち、事業年度が６月を超える普通法人は、原則として事業年度開始の日以後６月を経過した日から２月以内に中間申告書を提出しなければならないです（法法71)。
　中間申告には、�@前期実績を基準とする中間申告（通常「予定申告」という)と�A仮決算に基づく中間申告の２種類があり、�@前期実績を基準とするものが原則です（法法71、72)。
　

税額

　�@前年度実績に基づく税額（原則）
　前期分の法人税額÷前事業年度の月数×６（税額が10万円以下のときは申告不要）
　
　�A仮決算による税額
　事業年度開始の日以後６月を１事業年度とみなして税額を計算する。
　

みなし申告

　中間申告を要する法人が上記の�@又は�Aの中間申告書をその提出期限までに提出しなかった場合には、その申告期限において、前期実績を基準とした中間申告があったものとみなされます（法法73)。これを中間申告のない場合のみなし申告といいます。
　

新設法人

　新たに設立された法人（合併により設立された法人を除く）の最初の事業年度については、中間申告の必要がありません（法法71かっこ書）。
　

仮決算による中間申告ができないケース（平成２３年６月３０日から適用）

●前事業年度の確定法人税額を前事業年度の月数で除し、これに６を乗じて計算した金額が、１０万円以下である場合又はその金額がない場合
　
●仮決算による中間申告書に記載すべき法人税の額が、前事業年度の確定法人税額を前事業年度の月数で除し、これに６を乗じて計算した金額を超える場合