最終仕入原価法

　事業年度の最後に取得したものの単価を用いて期末棚卸資産を評価する方法です(法令28�@一ト)｡
　この方法は、時価に近い評価となり、棚卸資産の数量が確認できれば評価が容易です。
　したがって、期末近くに時価の下落がある時には、期末棚卸資産が低く評価されるため、販売利益が少なく計算されるという特徴があります。
　なお、法人が評価方法の届出をしなかった場合や届け出た方法により評価しなかった場合には、最終仕入原価法による原価法によって評価したものとされます（法令31�@)。
　

例

　

摘 要	受　入			払 出	在庫
	数量（個）	単価（円）	金額（円）	数量（個）	数量（個）
繰越	100	100	10,000		100
第１回仕入	200	120	24,000		300
第１回売上				150	150
第２回仕入	100	140	14,000		250
第２回売上				100	150

　
　最終仕入原価法では、最後の仕入の１単位当たりの取得価額が基礎となるので、次のように計算されます。
期末評価額 140円 × 150個 ＝ 21,000円
　　　　　　（繰越高）　　 （仕入高）　 （期末残高）
売上原価 10,000円 ＋ 38,000円 ‐ 21,000円 ＝ 27,000円